米国では、ブッシュ大統領が景気対策の第１弾として、
総額１４００億〜１５００億ドル規模の
緊急経済対策を実施すると発表しています。
米国は、いつも本当にマズくなると、
本気で対策をどんどん打ち出してきます。
今回も、予想を上回る景気対策だったようで、
米国が今回のサブプライム問題による景気後退を
深刻に受け止めている証拠だと、いえるでしょう。
減税案としては、１世帯につき１６００ドル前後の
小切手を郵送する案が有力とのことです。
このように、対策の中心は個人と企業向けの減税であり、
即効性のあるものを、一時的に実施することを優先したようです。
これに続いて、今年中に雇用創出を５０万人規模で行い、
経済成長の押上を目指すそうです。
米国の景気が今後どうなるかは、この対応の実施状況と効果次第でしょう。
減税で、一時的に下支えをしている間に、
景気上向きに効果のある環境を整えていこうとしている
わけです。
引き続き、米国の動向には注目していきたいと思います。
一大消費国である米国の景気が減退すれば、
米国への輸出で潤っている国や企業への影響は避けられません。
さて、金融市場はいまだに混乱が続いていますが、
この混乱が収まらないうちは、どんなに実体経済で景気対策を
実施しても、効果は薄いのではないでしょうか。
こんな中で、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の
エドワード・ラジア委員長は１８日、住宅・金融市場の混乱にも関わらず、
米経済が比較的健全に推移しているとの見方を示したそうです。
livedoornews で見つけたニュースから
経済は比較的健全＝ラジアＣＥＡ委員長
http://news.livedoor.com/topics/detail/3471263/
元記事：
ロイター：経済は比較的健全＝ラジアＣＥＡ委員長
本気で言っているのでしょうか？
市場の不安感を軽減させるための、ポーズ的な発言としか思えません。
